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Column

必要なのは「地震後の生活を守る家」

2020年08月20日

「地震の際に命を守ってくれる家」は当たり前

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本当に必要なのは地震の後でも安心して住み続けることができる

頑丈な家ではないでしょうか。
皆さんが重視される耐震等級とは、地震に対する建物の強さを表す等級です。
判りやすい耐震性の判断基準として平成12年から実施された

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にて3段階となりました。
いつかは来るであろう大地震への備えです。

 

耐震等級について

等級1が、これ以下は危険という耐震性能です。即倒壊はしないものの大規模修繕や建て替えとなる可能性があります。
建築基準法では、建物について震度5では損傷を出さず、震度6強~7では倒壊を防ぐことで「生命を守る」ことが最低基準として考えられています。
命は助かるけれども「家は損傷が激しく、その後に住めなくなる可能性がある」ということです。
等級2(等級1の1.25倍)は地震後も一定の補修程度で住み続けられるレベルで学校や避難所といった公共建築物に多く見られます。
等級3(等級1の1.5倍)は無被害または軽い補修程度で住み続けられるレベルです。
消防署や警察署といった災害復興の拠点となる防災施設は等級3で多く建てられています。

 

熊本地震

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平成28年4月に発生した熊本地震では余震、本震にて震度7が2度観測されました。
観測史上初めて震度7が連続発生したことで、

震源地付近では甚大な建物被害が発生しました。
公的な被害調査報告では、今まで安全とされていた現行基準(H12年新耐震基準)

で建てられた戸建てであっても、複数の全壊・倒壊事例が報告されています。
しかし等級3で設計された戸建てでは、ほぼ無被害又は軽微な被害状況でありそのまま住み続けられたことが専門家の間で注目されています。
そのため、多くの専門家は、今後の大きな地震に備えて「耐震等級は3にすべきである」と提唱し始めています。
震災後、無被害もしくは軽い補修で済み続けられる家と、
何とか倒壊は免れたけれど大破してしまって建て直さなければならない家とではその後の人生に雲泥の差があります。

 

まとめ

日本の国土面積は世界の0.25%ほどの大きさしかありません。
しかし世界で起こる巨大地震の5回に1回が日本で発生しています。
家を建てる前に耐震性能についてしっかりと検討されることをお勧めいたします。

 

<つくば支店長 関>

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